選ばれる人気の9つの支援

ホームロイヤー（トラスト弁護士法人）と、対面・お電話やFAX、またはメールなどで法律相談を受けることができます。　　情報は秘密保持契約のもと厳格に管理保管され相談に応じることができるので安心です。

　ホームロイヤー契約により契約者様のお気持・生活・状況にあった法的アドバイスが、スピーディに受けられます。また、ホームロイヤー（トラスト弁護士法人）は、エンディングノートをもとに地域の福祉機関や医療機関と連携し、各職種と高齢者様を支援していくという視点で調整を図るコーディネーターの役割も果たします。

　病院への入院・施設入所の際に「身元保証人」を条件とされる場合が多くあります。

 

　おひとり様で身内が居ない、身内はいるが疎遠で頼みにくいという場合などはトラスト終活クラブの協力パートナーが身元保証人をお受けいたします。

 

　☝まずはトラスト終活支援へお気軽にご相談ください。

 

　お亡くなりになられた後のご自身の財産を誰に承継されるか、トラブルにならないよう配慮した相続分割について、ご相談をうけ賜わります。

 

・財産を特定の方（団体）に渡したい

・法定相続人に財産を渡したくない

・法定相続分と異なる割合で渡したい　など

 

　遺言書がなければ、思わぬ法定相続人に遺産が渡ってしまったり、法定相続人がいらっしゃらない場合は国庫に帰属されます。

 

　また、遺言書に遺言執行者を定めておくことにより、財産処分や清算までを委任することができます。このことにより、相続人に負担を掛けずに手続きを進めることができます。

 

 

　ご自身の意思をより厳格に残しておくことができるよう、ご支援いたします。

　公正証書遺言にすることで、遺言の成立、有効性、意思確認がより確実となり、ご自身の希望通り遺贈、寄付などをすることができます。

　

　将来、認知症などのもしもの病や事故に巻き込まれるなどで、これまでの認知能力の喪失に至ってしまった時、ご自身の代わりに財産管理・身上監護をする後見人をお元気な今のうちに決めておく契約です。

 

　認知症や意思能力喪失後には本人の財産を管理する後見制度を利用することが必要になります。認知症などになってしまった場合家庭裁判所により成年後見人等が選任された者が日常生活の援助や財産管理を行うようになります。

 

　長期入院、介護施設などの入居、身体に不自由があり出歩けない場合などに貯金の管理や代理人として貯金のお引き出し・お支払いなどを行います。

　また、もしもの時の入院のご精算や入所施設のご精算を担い、親族や周りの方に迷惑をかけることなくお役に立てますのが財産管理支援です。

 

　管理はトラスト弁護士法人が行い、状況はトラスト終活クラブより定期的に報告しますので安心できます。

 

　死後事務委任契約に含まれる葬儀・納骨支援は、ご自分の一生の最後にご自分らしい威厳をどのように伝えていくのか、とても大切な選択になります。

 

　ご自分らしい大切な選択のためにご支援いたします。

（葬儀・納骨に関しては、外部協力パートナーと連携します）

 

　不治の病かつ末期になった時、自分の意志で延命処置（死期を延ばす処置）を望まないという意思を宣言書にて表すことができます。

 

　ご希望により公正証書を作成することもでき、緊急時には尊厳死宣言書を担当医師にお引き渡しをお約束いたします。

 

　お亡くなりになられた後、ご希望の親族やご友人へのご連絡の代行や、葬儀・納骨・遺品整理・各種解約手続き、行政手続き、生活に関わるものなど、遺言や後見人ではカバーできないことを死後事務委任契約の公正証書を作成し最後までご家族に代わり支援いたします。

 

⑴葬儀に関するもの

 

・葬儀方式の指定

 

・埋葬方法の指定

 

・供養方法の指定

 

⑵行政手続きに関するもの

 

・死亡届の提出

 

・運転免許証や健康保険証の返還

 

・年金の受給資格の抹消

 

・固定資産税等税金の支払い

 

⑶生活に関するもの

 

・生前利用したサービス（病院・介護施設）に関する料金の精算

 

・居住する賃貸など不動産の契約の解除や明渡し手続き、遺品整理

 

・水道光熱費等の公共料金の支払いと解約手続き

 

・SNS等のアカウント削除

 

・パソコン、携帯電話の個人情報の抹消処理

 

・残されたペットを施設に入れるなどペットの環境整備

・財産分与などで、後悔のない人生の締めくくりの「遺言書作成」により財産の承継先を指定できる。

 

・認知症など意思決定能力の喪失時に必要になる「成年後見人」、任意後見人により信頼できる後見人に後見業務を任せられる

 

・自身のもしもの時の意思決定を表す「尊厳死宣言書」

 

・周りに迷惑をかけず、トラブルを起こさないよう準備する「死後事務委任」により、ご本人様が第三者に生前に死後事務の処理を任せられる

 

　これらの公正証書を作成することにより、ご本人様のその意思のもと、生前から逝去後までの種々の問題を切れ目なく決定することができます。

　公正証書は法的安定性を高めるだけでなく、遺言執行や死後事務を円滑に行うことができます。

 

　『ご自分らしい終活』を考えるとき、人生の最期をきちんとご自分で決定したい方には、公正証書の作成を推奨いたします。

 

　トラスト終活支援は、弁護士などの専門家の専門知識を活かした終活プランをご提示させて頂いております。

 

　「本当に安心できた。」とお喜び頂ける、そのようなご支援を致します。

 

　ネガティブにとらわれがちな終活のイメージを払拭し、人生100年時代に生き生きと更なる活力に満ち「自分らしい人生を終えたい」と考えるすべての方の想いにご家族に代わり寄り添います。

 

　自分らしい尊厳ある最期を迎えるための準備を、ホームロイヤー（トラスト弁護士法人）をはじめ、各分野の専門家がご家族に代わり寄り添い　孤独を感じることなく進めることができます。

 

　トラスト終活支援は、トラスト弁護士法人の代表弁護士が設立致しました。身元保証人・遺産相続・認知症対策の後見人・財産管理・死後事務など、法律が関わる場面でも自信ある仕組みになっております。

 

　契約者様を第一に考え、ご本人の最適なプランを提案いたします。ホームロイヤーは弁護士として秘密厳守しておりご安心頂けます。

　シニアの皆さまの、不安のないご自分らしい人生のお手伝い、威厳ある最期を迎える「終活」のためにトラスト終活支援のホームロイヤーをご活用ください。

 

 ☝今　抱える将来の不安や心配なこと、法律や遺産相続に関すること、突然の「もしもの時の対策」は？など、お一人で悩まずにお気軽にご相談ください。